「求人には完全週休2日制と書いてあったのに、実際に入社してみると全く休みをもらえない…。」
「完全週休2日制が嘘なら、なぜ完全週休二日制と書くの？」
「完全週休2日制が嘘だった場合どうしたら良いの？」
就職して企業に勤め始めたころや、転職した企業でこのように感じませんか？
どうしようもなく、泣き寝入りしてしまう方がほとんどだと思いますが、それではダメです。
この記事では、完全週休2日制の罠となくならない理由について書いていこうと思います。
また、完全週休２日制が嘘だった場合の対処方法も書いていますのでぜひ参考にしてください。
完全週休2日制とは？
完全週休2日制というのは、『1年を通して毎週2日の休みを取れる』ことを指します。
仮に、休日を週に1日しか取れない週があったとしたら、その時点で完全週休2日制にはなりません。
ただし、『土日』に休めると言っているわけではないので注意が必要です。
完全週休二日制の意味は、週に2日間休みを与えるということなので、曜日の指定はありません。
求人票に『完全週休二日制』と『土日祝休み』が両方書かれていれば、その企業は毎週土日休みだということがわかります。
週休2日制と違い
求人票を見ていると『完全週休2日制』と『週休2日制』という文字が出てきて困ることがありますよね。
一見ほとんど同じ意味の様に感じると思いますが、『完全週休2日制』と『週休2日制』には大きな違いがあります。
『週休2日制』だと、2日の休日が保証されるのは月に1週だけです。
週休2日制は、最低でも月に1回あればいいとされています。
残りの3週間は休日が1日しかないということもあります。
また、曜日が指定されていない場合は『土日祝』が休みでない可能性が高いです。
ここは『完全週休2日制』と変わりませんね。
週に2日休まなくても問題にならない？
完全週休2日制と書かれていても、休みが週1になってしまうことがあります。
完全週休2日制と書いてあっても、休みの日に出勤させることは可能です。
それでも問題にならないような事例もあるので紹介していきます。
これらを一つずつ解説していきます。
祝日の振替で土曜が休みになる場合
祝日で休みをもらってしまうと、土曜日に出勤しなければならないことがあります。
『完全週休2日制』という文言は守られているために、問題になることはありません。
言葉遊びのようですが、嘘はついていないため仕方ありません。
祝日の振替がないような会社に努めたいのであれば、『土日祝日休み』の求人票を狙うといいでしょう。
週1休みでも休日手当が出る場合
休日出勤扱いで、手当を支払っているのであれば問題ありません。
休日手当というのは、『基準賃金×労働時間×1.25』という計算になります。
この金額が支払われていないのであれば、問題となるため給与明細をみて確認しましょう。
また、休日出勤をした週に40時間以上働いていた場合は、残業手当も支給されます。
休日出勤について、会社のルールをしっかりと周知していないとトラブルの原因になりかねません。
求人票の時点で判断できるので、しっかりと確認しておきましょう。
管理職の場合
管理職の方は残念ながら休日出勤手当がもらえません。
しかし、一部の役職が付いているだけの場合は、休日出勤手当が発生します。
基準というのは、
これらに当てはまる管理職の方は、休日手当が支給されません。
管理職という肩書だけを与えて、休日手当を支払わないことは違法なので労働基準監督署に相談しに行きましょう。
振替休日がある
会社が設定している休日に出勤することになり、週1休みになってしまった週があったとします。
その場合は、振替休日を作ってもらえれば、問題ありません。
この場合、休日出勤手当も支払われることもありません。
完全週休2日制が嘘だった場合の対処方法
ここでは、2つの対処方法をご紹介いたします。
労働基準監督署に相談
完全週休2日制が嘘だった場合、労働基準監督署に相談をしましょう。
「会社との関係を壊したくない」と考える人もいるかもしれませんが、労働者の権利を守るためには必要なことです。
会社内に同じような悩みを持っている方がいるかもしれないので、一緒に労働基準監督署に行ってみるのも1つの手だと思います。
思い切って転職する
どうしても完全週休2日制でなければならないという人もいるでしょう。
健康上の問題や家族環境など様々な理由があると思います。
そのような方は、思い切って転職してしまうのも1つの手です。
「まだ3ヶ月しか働いていないし、職歴に短い勤務期間が残っても大丈夫？」と思うかもしれませんが、転職先の面接でしっかりと訳を伝えれば問題ありません。
理解してくれない企業もあるかもしれませんが、その会社は完全週休2日制の罠を用いている可能性があるので、面接に落ちても仕方ないと思いましょう。
なぜ完全週休2日制の嘘はなくならない？
完全週休2日制の嘘が無くならない理由はいくつかあります。
Ｑ 求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてあった給料や勤務時間などの条件と実際の条件が違っていました。これは労働基準法違反ではないのですか？
Ａ 労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていますが、この条文で言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して書面で明示される労働条件のことです。つまり、求人誌やハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める労働条件の明示には該当しません。 なお、ハローワークに掲載されている求人票の条件と実際の条件が異なる場合は、まずはハローワークにご相談ください。
参照：厚生労働省
厚生労働省に書かれている文章ですが要約すると、『求人票に書かれている文章はあくまで目安なので、労働条件を明示しているわけではないよ』と言っているわけです。
目安でしかないため、本当のことを書いていなくても問題はないということです。
いわゆる『ブラック企業』はこの文章に従って、嘘の求人票を書くわけです。
「ほとんど詐欺じゃないですか…。」と思う方もいると思いますが、これが今の求人票の実態です。
完全週休2日制でホワイト企業を見抜く方法
誰でも、ブラック企業に入社するよりもホワイト企業に入社したいと思いますよね。
ホワイト企業の定義
このような制度がしっかりとしていたらホワイト企業と言えるでしょう。
では、このような企業を見分ける方法を解説していきます。
求人票で判断する
上で挙げたホワイト企業の定義ですが、だいたい求人票から見て取ることができます。
一番見て欲しいのは、『制度の実績』の部分です。
有給休暇の消化率・休暇制度・賞与・昇給などは最低限確認して置くべきでしょう。
これらが書かれていないということは、『書けない理由がある』と判断してOKです。
離職率が低い
一般的に、3年以内の離職率が高い企業はブラック企業の可能性が高いとされています。
企業の求人票に、離職率が書かれていない場合も赤信号です。
書けない理由があると判断しましょう。
残業時間が少ない
月平均の残業時間は見ておくべき項目です。
また、企業の方と話す機会があれば、年間の最高残業時間と最低残業時間は聞いておくべきでしょう。
休日がしっかりと取れている
年間休日が104日以上あれば、週休2日間は確保されていると見て間違いないでしょう。
厚生労働省の調査によりますと、年間休日日数の平均は108日だそうです。
また、企業の規模が大きければ大きいほど年間休日日数が多くなる傾向があるようです。
中小企業やベンチャー企業は人手不足や忙しさから働く時間が伸びていますね。
情報公開量が多い
これまで挙げた情報をすべて公開しているような会社がホワイト企業と言えるでしょう。
ただし公開していたとしても、嘘の可能性があることは否めません。
そんな時は、直接企業の方とお話をして内部状況を聞いてみましょう。
社員の声を聞く
本当に週休2日制なのかを確かめるためには、その企業の社員さんに聞いてみるしかありません。
注意点として、採用担当者や人事の人に質問をするのは辞めましょう。
人事の方の仕事は『採用すること』なので、会社のことを良いように言うしかありません。
人事の方に聞いても、実際の環境を教えてもらえないことがあるので、できれば他の社員の方にお話を聞きましょう。
会社の口コミを読む
会社の口コミサイトを見ることによって実態を理解することができます。
【会社名 評判】と検索すれば、その企業の口コミが出てきます。
ほとんどが、会社員のコメントなので参考になります。
まとめ
週休2日制と完全週休2日制には大きな違いがあります。
入社するまで気づかずに、劣悪な労働環境で働かさることもあります。
今の日本の状態だと、まだまだ完全週休2日制の嘘はなくならないでしょう。
就職活動や転職活動をしている方は、少しでも不明点があったらその都度採用担当者に確認することをおすすめします。
泣き寝入りは、これからの社会の為にも辞めましょう。
少しでも改善されることを願って、労働基準監督署に相談することをおすすめします。
