皆さんこんにちは！
退職するときに不安なこと、たくさんありますよね…
「退職報告はいつしたらいいの？」
「1ヶ月前に言うのは非常識？」
「上司に退職を止められた！どう対処したらいいの？」
この記事では、そんな皆さんのお悩みを
私の経験も踏まえてお話し、解消いたします！
簡単に読めちゃう記事ですので、
ぜひご一読ください！
この記事でお話しすること
- 退職報告を1ヶ月前にするのは非常識か
- 退職願と退職届について
- 円満退職するためには
- 退職するときに必要なこと
退職を1ヶ月前に言うのは常識？非常識？
「退職報告を1ヶ月前にするのは常識的なのか」
ズバリ！お答えいたします！
1ヶ月前の退職報告は常識的
1ヶ月前の退職報告は、常識的です。
ただし、1ヶ月前の報告では、在職中の周囲の人に
「後任が決まらない」「引継ぎが終わらない」
などで大きな負荷がかかってしまいます。
新たな求人の手配や後任者探し、その他引継ぎなど考慮すると、会社への退職報告は2か月前に行うのが適切だと言われています。
法的には2週間前の報告で問題ない
民法627条の第1項には
「期間の定めのない雇用(日本では正社員雇用で働く従業員を指す)の場合には、２週間前に退職の意思表示をして２週間が経過すればそれで雇用契約は全て解除される」
とあります。
このことから、法的には「2週間前の退職報告で問題はない」ということがわかります。
本日付の退職は非常識
退職の報告をせずに、突然「本日付で退職します」というのは非常識と言えます。
近年ではSNS上でこのような非常識が行われることもあるそうです。
また無断欠勤して、そのまま退社というのもNGです。
無断欠勤は、懲戒解雇扱いとなるので、退職金が貰えなかったり、その後の転職で不利になったりしてしまうかもしれません。
無断欠勤によって会社側に損害が出てしまうと最悪の場合、損害賠償を請求される可能性があります。
どうしても即日退職がしたいという場合は、退職報告をしてから2週間有給を使うという手もあります。ですが、こちらも後任や引継ぎに支障が出てしまい、トラブルになりかねないので、あまりおススメできません。
ここは、法に従って2週間前には必ず退職報告するようにしましょう。
またこの2週間のスケジュールに引継ぎ期間も含めるようにしましょう。
退職願と退職届の違い
退職の意志を表明するときに、「退職願」と「退職届」があって困ったことはありませんか？
こちらでは、「退職願」と「退職届」について、紹介いたします。
退職願とは
まずは「退職願」から、紹介いたします。
退職願は、会社側に出した時点ではまだ「退職させてください」ということを示しているにすぎません。
つまり、まだ労働契約は解消されていないということです。
なのでこの時点では、退職願を撤回することや、会社側が退職を却下することが可能になります。
退職届とは
では、退職届はどうでしょうか。
退職届は、退職願より厳格な書類で、「労働者の一方的な意思表示によって労働契約を解約できる」とする民法の定めに則った形式になっています。
こちらを提出した場合、受理された時点で会社の可否を問わずに退職が決まります。
ただし、退職届の撤回もできないので、慎重に考えてから提出するようにしましょう。
なぜ退職願と退職届は必要なのか
紹介した退職願、退職届は本来必要がないものです。
では、なぜ必要なのでしょうか。
それは、会社側が法的に不利になるのを防いでいるためです。
退職した従業員と労働トラブルに発展してしまった際に、退職届か退職願さえ確保しておけば「一身上の都合で従業員は辞めていったので、我々に責任はない。」と会社側は言うことができます。
円満退職するためには
退職の理由が、「転職したいから」という人は多くいると思います。
転職活動において、スムーズな退職は必要不可欠な要素です。
退職がスムーズにいかないと、転職先の入社に影響が出てしまうでしょう。
そのために、皆さんには円満退社することをオススメします。
では、円満退社するには、どのようにしたらいいのでしょうか。
こちらでは3つ紹介いたします。
また＋αで寿退社の場合も紹介いたします。
①最初に話すのは直属の上司
同僚や部下などを通して上司に退社を知られてしまうのは一番最悪です。
そんな大事な要件を、本人からではない人から聞かされるなんて、上司の人もいい気分ではありませんよね。
なので、退職することを会社の人に伝えるときは、まず直属の上司に、自分から話すようにしましょう。
メールなど使わず、直接言うのが好ましいですね。
また、直属の上司から部長、社長に掛け合ってもらい、正式な退職が決まってから同僚や部下に伝えるようにしましょう。
退職が正式に決まったこのときに、退職届を提出するのがベストです。
②個人的な退職理由
会社への不満を理由に退職を考える人は少なくないと思います。
ですが、その不満をそのまま退職理由としてしまえば、円満退職するのは難しくなってしまいます。
また、「不満を解消するから」と会社側からの引き止め材料にされてしまう可能性もあります。
労働条件の変更は、会社側にとって最も融通が利きやすいです。
変更後は「せっかく変更してくれたから…」と退職できない雰囲気になってしまい、退職できないというケースも多くあります。
それをきっかけに会社に居づらくなってしまったり、次の機会に退職しずらくなってしまったりしてしまうこともあります。
なので退職理由をあげるときは、「やりたい仕事がある」や「新しい仕事先でスキルアップしたい」など前向きで個人的な理由を設定することを心がけましょう。
③会社側からの引き留めへの対応に気を付ける
引き止めをされないためには、どのようにしたらいいのでしょうか。
会社側が退職しようとする人を引き止めようとする理由として、「退職してしまう人が担っていた仕事を自分らが担わなければならなくなる」など、自分たちにかかる負担を考えている場合がほとんどです。
そこで、引き止めに合わないようにするためにまずは退職報告を余裕をもってするということを心がけましょう。
繁忙期にはかぶらないようになどの気遣いがあると、さらにいいと言えます。
退職意思の報告については、会社によって「退職の〇か月前に報告しなければならない」など規則で決められているとこがあります。
あなたの勤める会社にそのような規則があるかどうかの確認は、必ず行ってくださいね。
また、相談をするときは「退職するかどうか」ではなく、退職を決めた状態で「退職時期をどうするか」を相談するようにしましょう。
「退職しようかどうか」迷っていることを相談してしまえば、ほぼ確実に引き止めを受けてしまうでしょう。
では、実際に引き止めに合ってしまったときは、どのように対応したらいいのでしょうか。
それはとっても簡単。
「私は絶対に退職するんだ」という強い気持ちを持っていればいいんです。
勤務先での人間関係や、退職を知った上司からの優良な労働条件に惑わされてしまいそうになるかもしれません。
ですがそこでぐっとこらえて、「私は絶対に退職するんだ」という意志は折らないようにしましょう。
私も、3年半務めたアルバイト先を退職した経験がありますが、本当は進学を理由に1年半務めたところで退職をするつもりでした。
ですが、労働条件の変更や、お客様・従業員との良い人間関係を理由にやめることができず、結局その後さらに2年間務めることとなりました。
結果として円満退社を考慮して辞めるすることはできましたが、進学先でのスケジュールが合わず、一時険悪な雰囲気になることもありました。
いい退職機会は、いつでもあるわけではありません。
また1度逃してしまえば、次はいつ機会が来るかわかりません。
ここぞという退職のタイミングは、絶対に逃さないようにしましょう。
＋α寿退社の場合
退職をする人の中には、結婚を機に寿退社を考える人もいると思うので紹介いたします。
寿退社の場合も、転職を視野に入れた退職と変わらず、退社報告は最低でも2か月前が好ましいです。
寿退社となると、同僚に良く思われず微妙な雰囲気での退社…という可能性もあります。
引継ぎやお世話になった人へのあいさつ回りなど、特に丁寧にやっておく必要があるでしょう。
それらをスケジュールに含めて、余裕をもっての報告を心がけましょう。
直属の上司に報告する際は、退職意志だけでなく、結婚報告や結婚式の日取り、その他の詳細なども報告するようにしましょう。
退職するときに意識しておくべきこと
「退職する」という強い意志
退職する際に最も必要なのは、退職に対する強い意志を持つことです。
今まで紹介してきたように、会社側はあらゆる手を使って退職を止めようとする可能性があります。
そんなときでも、上司の言葉に動じない気持ちを持ちましょう。
退職意志の揺らぎをさせないためにも、退職の理由を確立させておくことが大切です。
有給休暇の消化
有給の消化は、退職時に必ず考えるようにしましょう。
有給を申請したとき、まれに会社側からその申請を断られることがあります。
ですが、有給休暇というのは法律上で労働者の権利として認められており、いつでも自由に使うことができるとされています。なので、退職のときに全部有給を使ってしまうのも、まったく問題のないことです。
企業側にも時季変更権というものがあり、特に忙しい時期での有給休暇取得については変更・調整を求めるということが認められています。
しかし、退職日程が決まっている場合は有給の日程調整を行うには無理があるので、会社側がこの権利を使うことはできない形になっています。
「退職するのに、有給を使うのは申し訳ない」
私もアルバイト先を退職する際はそう思いました。
ですが、有給は今まであなたが働いてきたんだということを示すものです。
しっかり使っておくことをおススメします。
退職したときに受け取るもの・返すもの
退職したときに受け取るもの
①離職届
雇用保険の失業給付に必要な書類です。
手続きに時間がかかるので、退職後に郵送してもらう形になります。
転職先が決まっている場合は必要のないものです。
②雇用保険被保険者証
雇用保険の被保険者であるということを証明する書類です。
こちらは転職する企業に提出するものになります。
また、転職先が決まっていない場合は、雇用保険の失業給付に必要になります。
万が一紛失してしまった場合は、居住地を管轄しているハローワークでの再発行が可能です。
そのときは「被保険者番号」が必要になるので、会社に確認しましょう。
③年金手帳
厚生年金の加入者であることを証明する書類です。
こちらは基本的に転職先企業に提出するものとなります。
転職先が決まっていない場合は、自分で国民年金への加入の手続きをする必要があります。
④源泉徴収
所得税の年末調整に使うための書類です。
こちらも転職する企業に提出します。
また、年内に就職しなかった場合、所得税の確定申告のときに使います。
退職したときに返すもの
①健康保険被保険者証
会社を通じて加入しているので、退職したら脱退します。
その際の、無効となる保険証は会社に返却します。
②身分証明書
社員証、社章、カードキー、名刺など、その会社の社員であることを証明できる身分証明書はすべて返却しましょう。
名刺の場合は自分の名刺だけでなく、仕事を通じて受け取ったものも返却します。
③会社で使用した書類やデータ
会社の機密情報の漏洩を防ぐため、自分が作成したものでも会社側に返却するようにしましょう。
④社費で購入したものや会社から借りているもの
社費で購入した書籍や、文具、また業務中に使用するユニフォームなどは、会社側の所有物となるので返却します。
ユニフォーム等の返却をする際には、クリーニングを忘れずに行うようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
退職、またその後の転職をよりスムーズなものとするために、私は円満退社をおススメします！
その際は円満退社を実現するために、引継ぎなどをスケジュールに含めた1～2か月前の退社報告を心がけましょう！
有給を使い切ることを考慮して、さらにもう少し早く退職を伝えるのもおススメ！
余裕をもって報告することが大切です。
うまく退職を進めることができなければ、思い切って退職届を出してしまうのもアリかもしれませんね。
これから始まる新しい生活のために、気持ちのいい退職を目指しましょう！
