民間企業に就職したものの、自分には合わないと感じたことはありませんか？民間企業というのはその会社によって色が異なり、会う合わないがハッキリすると言われています。
安定した職の代表と言えば公務員ですが、民間企業から公務員に転職することは可能なのでしょうか。
公務員職というのは収入が安定しているだけではなく、福利厚生や退職金などに関しても心配が少ないというメリットがあります。
今回は民間企業から公務員へ転職する方法や年齢制限などの条件について詳しく解説していきますので、是非参考にしてみてください。
公務員という安定職
公務員と言っても、その職業の種類は多岐にわたります。
国家公務員なのか地方公務員なのかによっても、その仕事内容は全然異なります。
国家公務員になるには職種によってかなり難関であることが有名ですが、一度なってしまえば余程のことがない限りその職を失うことはないと言えるでしょう。
しかし、地方公務員の場合であれば、民間企業と比べて本当に安定しているのか悩ましい部分も見え隠れしてくる為、転職するべきか悩むという人も少なくないのです。
昨今であれば、公務員だから安定職とは言えず、ボーナスがなくなったり、減給されたりとシビアな世界になりつつあります。
その点、上場している民間企業であれば、ボーナスも貰えて昇給もあり、企業によっては社員旅行で海外へなんてこともあるのです。
公務員は安定職と言われていた時代は昔の話であり、働く人にとってはシビアと言わざるを得ない部分があります。
公務員の中でも特殊なものに自衛隊や警察官などがありますが、これは例え転職したとしても一度なってしまうとその経歴は一生ついてくるものです。
災害時などは、元自衛隊員だからと駆り出されるような現実もあるでしょう。
また年齢制限があることもある為、転職するタイミングを逃してしまうとなることすら難しくなってしまうのです。
公務員になれば一生安泰と言われていた時代は終わりを迎えつつあり、民間企業の方が働きやすいと感じている人がいるのも事実です。
しかし、民間企業の中ではブラック企業というものも多く、自分がいくら頑張ってもそれに見合った給与が貰えないなどのトラブルもあります。
安定した仕事にやりがいを見つけ出し、安定した収入を得ることが目的ならば公務員という仕事は良いかもしれません。
辛い環境に身を置いて働き続けることは簡単なことではありませんし、実際に働いてみなくては見えてこない部分だってあります。
公務員だから確実に生活が豊かになるかと言われればそう断言はできませんが、今の現状を少しでも変えたいと考えているのであれば、公務員への転職もアリなのではないでしょうか。
民間企業から公務員への転職が簡単ではない2つの理由
民間企業勤めを辞め、公務員に転職をするのはそう簡単な話ではありません。
では、どのような理由で困難になっているのでしょうか。
下記でその理由について解説していきます。
年齢制限に注意する必要がある
大学卒業して間もない人や月日があまり経過していない人の場合、大卒程度一般枠という枠で受験することが可能となります。
一般枠というのは、年齢30歳（稀に35歳）までの人であれば受験することができるのですが、基本的には30歳までが上限となっているケースが多いようです。
公務員試験を受けるためには、年齢に注意する必要があります。
また、一般的な勉強だけでどうにかなる公務員と、特殊な勉強が必要となるケースもありますので、どちらを希望するかによって準備する時間が必要となることがあるでしょう。
国家公務員試験の受験条件が厳しくなった
平成24年度から国家公務員の試験制度が変更されたことをご存知でしょうか。
国家1種の受験対象年齢の上限を30歳未満に統一し、院卒者という条件がプラスされました。
元々、国家1種は中央官庁のキャリアを採用する試験であり、大学卒業程度であれば受験することが可能だったのです。
しかし、ここに「院卒者」というものが加わることでより条件が厳しくなりました。
国家公務員を目指す場合には、受験対象に該当しているかどうかを事前にチェックしておきましょう。
地方公務員なら転職するのも難しくない
民間企業から公務員へ転職するのは簡単ではないと上記で触れましたが、それでも今の現状を打破したい気持ちが強いという人もいるでしょう。
その気持ちと勢いだけで公務員になれるかと言われればそう簡単な話ではありませんが地方公務員であれば、国家公務員に比べて転職しやすいというメリットがあります。
いくつかのポイントをご紹介しますので、参考にしてみてください。
地方公務員の年齢制限が上がっている
地方公務員の場合も国家公務員と同様で、大卒一般枠で公務員試験を受けることになりますが、年齢制限が各自治体によって異なっているのが特徴です。
都道府県や政令指定都市の多くが30歳までとなっているのは変わっていませんが、地方になると30歳半ばまで受験できるなんてこともあるのです。
ただし、逆に年齢制限が厳しく25歳前後までしか受験することができないという場合もありますので、自分が受験したい地域の受験資格をしっかりチェックしておくことが大切です。
30歳以上でも公務員になれるチャンスがある
30歳未満しか受験することができないというのが基本的な条件なのであれば、30歳以上の人は公務員に転職することができないのでしょうか。
これは、一般枠とは異なり、地方自治体の社会人経験者採用試験を受験することで可能となります。
民間企業からの転職で一番多いケースと言えるのがこの方法です。
社会人経験者採用試験に関しては受験要件が課せられているのですが、一般的な民間企業に勤め、ある程度の期間働いてきたという人であれば条件を満たすことが可能です。
その年齢の下限が決められていることと、勤務年数に対しての要件があります。
年齢要件に関しては、一部の例外を除き30歳以上であることが条件となっているようです。
年齢の上限に関しては設定していない自治体が増えています。
このことから、30歳以上59歳未満であれば受験資格があるということです。
ただ、この社会人経験採用枠に関しては新卒者は対象外となります。
勤続年数に関しては自治体によっても異なりますが、5年以上の勤務経験があることが条件とされているところが多いようです。
また5年以上とは言っても、同じ場所で勤務したかどうかをチェックされることもあるため、受験条件をしっかり確認しておくことが大切です。
20代で受験するためのポイント
社会人経験者採用試験の受験要件を30歳以上からとしている自治体が多いこともあり、20代が対象外となることが少なくありません。
ただし、自治体によっては20代でも社会人経験者採用試験の受験を可能としているところもあるのです。
例えば、東京特別区に関しては20代からの受験が可能です。
この特別区は年齢と職務経験年数別に3つの区分を用意しています。
他の自治体ではあまり見られない方法であり、特別区ならではの方法と言えるでしょう。
若い年齢でも受験することが可能な1級職というものがあり、2019年度に関しては26歳以上60歳未満が対象となりました。
ですが、それまでは年齢要件の下限と上限の幅が4年と狭かったこともあり、受験することが難しかったのも事実です。
2019年度以降に関してはその年によって年齢要件が異なってくる可能性もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
競争倍率は5.4倍程度と言われていますので、大卒一般枠と比べると低い倍率となり、受験しやすいという特徴があります。
もし1級職に該当しなかった場合でも、2級職と呼ばれるものを受験することが可能となります。
ただし、この2級職は倍率10倍になり、1級職に比べて倍率がアップしているのです。
1級職は第二新卒扱いと同じと考えると分かりやすいでしょう。
大学を卒業して民間企業に就職したものの、公務員に転職したいと早い段階で気付いた人であれば、この1級職の試験は最適と言えるのです。
民間企業から公務員へ転職するのであれば若いうちが良い
民間企業に勤めて15年経過したという段階で、やはり公務員を目指そうと考えた人の中には年齢上限で躓いてしまったという人も少なくありません。
昔に比べると年齢に関しての幅は広がりつつありますが、それでも30歳程度までが受験要件になることが多く、若いうちに決断するに越したことはないと言わざるを得ません。
民間企業で15年勤めればある程度の知識や経験を積んできたと言えますし、本当に公務員に転職した方が良いのかじっくり考える必要もあります。
民間企業とは異なる世界
民間企業に勤めていた人にとって、公務員の世界は未知なる世界です。
大中小どの企業に勤めていても、その会社の色というものがあり、事業内容そのものが異なっています。
何年もその世界で働いているとノウハウを取得しているでしょうし、能率よく仕事をこなすこともできるようになるでしょう。
業務内容によっては企画や開発などユーモアが必要とされる世界もあります。
その点、公務員という仕事はいわゆるお役所仕事と言われるもので、決められたものを行うことがメインとなります。
新しいことを始めるという概念は民間企業よりも少なく、面白みを感じないという人も少なくありません。
毎日同じルーティーンでやりがいを感じないという人だっているのです。
民間企業に勤めていた時間が長ければ長いほど、その差に驚き、慣れるまでに相当な苦労があると言われています。
公務員に求められているものは実直であり、勤勉であることです。
途中でやっぱり民間企業の方が良かったと簡単に公務員を辞めてしまうことのないよう、本当に公務員になりたいのかをしっかり考えておくことが大切です。
公務員になってからの転職は難しい
民間企業から公務員へ転職し、また民間企業へ転職する場合は今までの就職活動とは異なり、ハードルが一段上がる覚悟を持ちましょう。
民間企業から公務員に関しては試験に合格することで、転職が成功するかもしれませんが、逆に公務員から民間企業への転職はそう簡単なものではありません。
公務員という安定職を捨て、民間企業に戻るというのは他者から見ると疑問に思うことだらけだからです。
ましてや一度民間企業を辞め、公務員試験を受けてまでなったのであれば、尚更というもの。
「やっぱり向いていなかった」と公務員を辞めることのないよう、どれぐらいの覚悟があるのかを自分の胸に手を当てて確認してみましょう。
